対策法から5年、倒壊の恐れがある物件の措置は1万2000件

　空き家の特措法から5年が過ぎ、改正の話題も出てきています。

思ったほど効果が出ていないという事によるものだと思いますが、そもそも空き家の数を減らすことより、有効に利用されていることのほうが優先されるべきではないかと思います。

現在管理している空き家の所有者の方は、一般的に金銭的にも精神的にも余裕がある方だと感じます 。言い換えれば、金銭的な問題さえクリアできれば、ちゃんと管理したいと思っている方がまだまだ多いということです。

ここまでは建物として問題があるものについて除却を進めてきましたが、ふるさと納税の返礼や、多くのNPO活動などで空き家管理が一般的になってきたこれからは、「管理への助成」に着手してほしいと思います。

昨年3月31日時点で、空き家等対策計画は1741の全国の市区町村のうち69.3％にあたる1208市区町村で策定されている。2020年度末には78.8％にあたる1373市区町村で策定される見込みだ。

   一方、全国の市町村で法定協議会を設置しているのは、1741の全国の市区町村のうち46.6％の812市区町村、2020年度末には53.2％にあたる927市区町村で策定される見込みにとどまっている。
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