特措法改正を前に、全国の市区町村の状況

改正空き家法 施行に向けた空き家対策の現在地という事でここまでの総括的な情報が国土交通省から発表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001632442.pdf

注目すべきは2点。
空き家対策に関する計画が策定されている市区町村が約83％という事、残り17％は特に空き家対策をとっていない、それはどんな自治体なのか。

それと、これまで行政代執行や、略式代執行を行った件数は595件という事。約7年で595件、年間85件平均という事。
これ全国での数字です。

空き家対策に関する計画策定についてすこし調べてみると、今年度や来年度策定予定だったり時期は未定だけども策定予定という市区町村が11％という事で、残りの6％（96市区町村）が策定予定なしとのことです。

やっぱり東京は空き家問題とはあまり関係ないのかなと思いきや、策定予定なしの市区町村は東京が、12の自治体、それよりも多いのが北海道の18自治体、沖縄の15自治体という事です。
単純に空き家がない地域とは思えないので、どういった理由で策定しないのかわかる人いれば教えてほしいです。

次に代執行に関する件ですが、そもそも代執行とは所有している空き家が特定空き家と認定された物件に対して、所有者に代わって行政が強制的に解体する場合に行政代執行となります。

また、その物件が所有者を特定できない場合に略式代執行となります。

費用の徴収に関して、

行政代執行・・空き家の所有者から強制徴収

略式代執行・・いったん自治体が負担して、所有者が確定した段階で請求。

という流れになります。

この約7年で595件の執行は、単純に少なすぎないか？とはおもいますが、実際には費用徴収の事や、個人の財産という事も含めてよほどの緊急性がないと執行されないようです。